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2005年4月

扶養手当の改定

 先月のこのコラムに書いたが、私が委員長を務めている富山経済同友会教育問題委員会は、去る3月16日に提言「親として、企業人として〜続々・家庭教育を見直す〜」を記者発表した。そして25日の給料日に、社員の皆さんに社内だよりと一緒にこの提言の冊子を配った。
 先月のコラムでは、次のように書いている。



 ・・・・・・提言の「はじめに」で、「経済同友会という経済人の団体がなぜ家庭教育に取り組むのか」それは1つには、「企業経営者として、礼儀・規律・挨拶など社会人としての基本をしっかり身につけ、働くことの意義を理解している優秀な人材を確保するには、家庭の果たす役割が重大である」と考えるからであり、2つ目の理由は、「仕事優先で従業員の家庭教育に関心を払ってこなかった企業経営者としての反省」からなのだと書いた。第1次、第2次の委員会では、最初の観点が主であったが、前述のように私自身が委員長として学ぶうちに、2つ目の観点を強く感じるようになったのであった。そこで提言のタイトルも「親として、企業人として」としたのである。・・・・・・・・
 



 家庭教育に対する自分自身の考え方を確立させてくれた教育問題委員会活動であったと感謝し、「親として、企業人として」実践に励みたい。
 コラムの最後の、"「親として、企業人として」実践に励みたい"というのは、ただ今反抗期にある次男の家庭教育に関しての「親として」の反省の思いからであった。また、「企業人として」の社員の家庭教育へのかかわりの実践としては、当社の社員や配偶者の出産に際して、私が自分の子どもに読んでやって人気のあった絵本を一昨年から贈っているが、これを今後も継続したい。
 さて、厚生労働省は、世界に例のない速さで少子高齢化が進む日本では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めることが重要だとして、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならず、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとする「次世代育成支援対策推進法」を制定した。
 この法律では、当社は努力義務でよいことになるが、世の中、「努力義務」では努力しないのが普通である。しかし、私は今月の賃金改定にあたり、当社なりの「次世代育成支援対策」として、従来の扶養手当を見直し、子女手当てに改定するという「努力」をした。これは、定期昇給を始め、仕事と直接関係ない家族手当や住宅手当等の諸手当の廃止を含めて見直し、能力に応じた成果主義の賃金体系に移行しようとしている現在の賃金制度の流れとは逆行していることになる。
 また、「一般事業主行動計画」の例としては、育児休業の取得促進や所定外労働時間の短縮、短時間勤務制度の導入などを挙げており、賃金制度には触れていない。
 現在の賃金制度の流れに逆行し、「次世代育成支援対策」の例にもない扶養手当の改定を私が考えたのは、提言「親として、企業人として〜続々・家庭教育を見直す〜」にある。提言では、今後の取り組みのひとつとして、「家庭でのふれあいの機会の創出」を挙げ、「低年齢児用絵本の贈呈」に加えて、毎月第3土曜日の「家庭の日」に、従業員の家庭において、親子がふれあう機会を創出できるよう周知に努めたい、としている。私は、この第3土曜日の「家庭の日」に、親子でレストランに出かけて楽しく食事するとか、買ってきた本を読んであげるというような光景が目に浮かんだ。そこで、従来の親も子も一人当たり同額3,500円の扶養手当を、子女については1人目3,500円、2人目5,000円、3人目8,000円、4人目12,000円とし、親子がふれあう機会にかける費用の足しにしてもらいたいと考えたのだ。お父さんの小遣いを増やしてもらっては趣旨が違うということを、今回のコラムでお知らせしておきたい。
 

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