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2005年5月

富山県建設業改革アクションプログラム

(社)富山県建設業協会(以下 協会)は、平成16年度の事業として、私を委員長とする富山県建設業改革アクションプログラム策定検討委員会(以下 委員会)を設置し、昨年の6月から今年の3月まで、4回の委員会と5回のワーキンググループ会議を開催してきた。
 この委員会は、協会常任理事の中の若手を中心とした会員8人(私も若手なのです)学識経験者3人、商工団体3人、関連団体2人の16人で構成され、国土交通省北陸地方整備局、富山県土木部、富山県商工労働部から各2人がオブザーバー参加した。コーディネーターは(株)アイバックの小沢社長に務めてもらった。
 協会では、平成14年3月に「富山県建設業改革プラン」を策定している。この時も私は委員としてプランの策定に参画したが、このプランは、自己責任・自助努力を基本に、技術力と経営力に優れた建設業づくり、健全な建設業が伸びる環境づくり、新たな分野への挑戦等を目標としたものであった。
 しかし、ここ数年富山県においては、平成12年のとやま国体開催のための建設需要の反動もあって、知名度の結構高い建設会社が倒産や廃業に至り、希望退職者の募集や指名解雇などのリストラが最大の経営課題となっている企業も多く、建設業を取り巻く経済環境は非常に厳しいものとなっている。そこで、「富山県建設業改革プラン」をより実効性のあるものにするために、アクションプログラムを策定することになったのである。
 私は、公共事業を主体とする建設業の最大の課題は「不良不適格業者の排除」であり、そのためには発注者である行政が変らなければ問題は絶対に解決しないと思い続けてきたので、最初の委員会からこの持論を展開した。(関連記事:5月27日/日経コンストラクション)協会の委員会メンバー8人に協会の各支部の若手メンバー8人を加えたワーキンググループでも私はこの持論を述べたが、多くのメンバーからも発注者の問題点が具体的事例を挙げていくつも述べられた。これに対してオブザーバー出席の富山県土木部の方々が、猛烈に反論する場面も何度かあった。
 しかし、真剣に議論を重ねる内に、協会メンバーが「不良不適格業者の排除に行政が本腰を入れて取り組まなければ、どんなプログラムを作っても有効に実行されることはない」と考えるのに対して、発注者である行政は、「発注者にばかり注文しているが、協会自らは何をするのか?」と考え、協会自らの変革を期待していることが分かってきた。そんな理解の上に、8つの具体的なプログラムを策定した。
 この中で、全国的な注目を浴びたのが、第1番目のプログラム「公正な競争に基づき経営と技術に優れた企業が生き残れるような仕組みづくり」の中で、今後の協会の対応として「協会がコーディネーターとなり、外部委員を含む調査機関を設置する等、業界自らによる不良不適格業者排除の仕組みづくりを指向」すると明言したことであった。業界の全国紙の1面トップに記事が載り、日経コンストラクション誌の取材には、協会の専務理事と私が対応した。全国のどこの建設業協会もなかなか言えないことだし、考えもしないことだと思う。私自身も、今回の委員会での白熱の議論がなかったら、「自浄作用の働く建設業協会」という発想はできなかったと思う。
 プログラムの「おわりに−発注者とのパートナーシップの形成に向け」では、「?業界と発注者の相互理解を高めるためのコミュニケーションの場の確保」としての、「定期的な受・発注者間の意見交換の場の確保」を提言している。これに対して、先日行われた協会の総会で、来賓の石井知事は「アクションプログラムを支援するため、県土木部と建設業協会の協議の場を設ける」と挨拶された。( 関連記事: 5月17日/北日本新聞掲載)
素早い反応であり、嬉しく思った。
 新年度、私は協会の経営革新推進委員長を仰せつかった。富山県の建設業界改革の先頭を走れということである。大変な重責に気が重いが、できるだけのことをする覚悟である。

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