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2006年10月

新分野進出モデル構築支援金を獲得

 (財)建設業振興基金では、平成15年度から3年にわたり、国土交通省からの受託事業として、地域における中小・中堅建設業の新分野進出・企業連携・経営統合等の優れた取り組みを発掘し、その事業成果を広く普及することを目的として「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」を実施してきた。これまでに全120事業者が選定され、今年度も、7月20日(木)〜9月1日(金)の期間、公募された。
 平成15年の暮れ頃、私が所属している『グループ「建設・みらい」』の定例会で、メンバーの西野建設(徳島県)の社長が、この支援事業の初年度に応募して支援金を獲得したことを話し、「建設業者に対する応援団のような事業だから、今後ぜひ応募したらいい」と勧めた。しかし、彼の話は、ポーラスなブロックを利用してのアワビの養殖に関するものであった。それを聞いて、技術開発的なことが要件では当社とは縁遠いものと思い、さほど関心が向かなかった。その後、この事業について思い出すことも無く、今年度も公募しているとも知らなかった。
 8月中旬に富山県建設業協会から、今年度のこの支援事業への応募が少ないので応募してみないかと打診された。当社は、子会社の朝日ケアによる老人介護事業を平成15年に始め、その事業を通して、介護目的の住宅改修を2年前から始めていた。しかし、すでに始めている事業は対象外ではないかと協会の担当者に話したら、建設業振興基金に問い合わせてくれ、応募する価値が十分あるという返事であった。支援金額が概ね2〜4百万円程度というのも魅力で、応募することにした。
 老人介護事業も、介護目的の住宅改修事業も始めたのは私であり、申請書の作成は私がするしかないと思ったが、何かと忙しく、8月30日になってようやく取り組み始めた。申請書は、事業者概要書、実施計画書、経費明細書(支援要望額)の3つに分れていた。難しかったのは、事業者概要書では事業実施体制、事業実施スケジュールの2項目、実施計画書では全ての項目、即ち、1.事業テーマ、2.事業に取り組む背景・理由・必要性、3.事業の内容・スキーム、4.事業の特徴・セールスポイント、7.収支あるいはコストダウン等の数値的な目標または見通し、8.上記「7.」の目標または見通しを達成するための課題、9.期待される効果 であり、経費明細書では費用毎に積算根拠(単価、数量等)を示しながらの積み上げであった。30、31日の2日間の作業で、公募締切日の9月1日(消印有効)に何とか郵送出来た。
 10月11日、国土交通省はこのモデル支援事業に応募した127件の中から75件の選定結果を発表したが当社も含まれていた。事業テーマ別には、環境・リサイクルが23件、農林水産業が16件、介護・福祉が6件、新技術・新商品の開発・販売が16件などである。
 実施計画書の1.事業テーマは「老人介護のための住宅や施設の改修(バリアフリー化)やコンバージョン工事の設計施工と地域のユニバーサルデザイン事業」である。そして、2.事業に取り組む背景・理由・必要性では「世界一の高齢社会を迎え、今後ますます高齢化が進む日本において、人生の最終章を迎えているお年寄りが、安心、安全、快適、幸せに過ごすことが出来る住環境を創ることは、現役世代の責務である。また、この住環境創りは、介護を熟知した人間で無ければできない。さらに、高齢者を対象とした介護のための住宅改修や既存の建物のコンバージョンにとどまらず、文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計(ユニバーサルデザイン)は、これからの日本に求められるものである。今年6月に成立したバリアフリー新法の主旨を地域に生かすためには、ユニバーサルデザインの理解と実践が大事であるが、それは、地方に生まれ、地方に育ち、地方を愛する人々が主体性を持って行うことが最も効果的だと考える。」と記した。朝日建設の建設技術と朝日ケアの介護情報をドッキングさせ、朝日建設が「介護を熟知した建設会社」へと脱皮するためには、人材育成をしっかり行い、「住宅改修やユニバーサルデザインのことなら朝日建設に相談するのが一番」というレベルに達しなければいけない。
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