朝日建設株式会社
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2012年5月

笑顔手当

「笑顔手当」は、今年4月から(有)朝日ケアの給料に登場した手当である。介護職員処遇改善交付金制度を利用するに当たり、平成21年10月から今年の3月まで「交付金手当」としていた手当の名称を「笑顔手当」に変えたもので、正式な名称である。
厚生労働省のホームページにある政策レポート「介護職員処遇改善交付金について」には、以下のように記されている。
目的
21年度介護報酬改定(+3%)によって介護職員の処遇改善を図ったところであるが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善を更に進めていくこととする。
介護職員を取り巻く現状
高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大するなかで、サービス提供を担う介護人材を確保することは重要な課題です。しかしながら、介護職員については、離職率が高い、人材確保が難しい等の状況にあり、これは介護職員の賃金が低い等の処遇の問題が一因であると考えられます。
【概要】
「介護職員処遇改善交付金」は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成21年10月から平成23年度末までの間、計約3,975億円(全国平均で介護職員(常勤換算)1人当たり月1.5万円に相当する額)を交付するものです。
 私は平成15年4月から介護事業を行ってきたが、朝日建設を経営する身でもある私は、朝日ケアも含め介護職員の賃金水準が他産業より低いことに対して心苦しく思ってきた。しかし、介護保険制度の下ではそれぞれの介護保険サービスに対する料金は一律に定められているので、朝日ケアのサービス水準がよその事業所より高いからといってサービス料金を高く設定し、差額を介護職員の給料アップに回せる訳ではない。また、介護保険からの収入がよそと一緒なのに給料だけが高いのでは、いずれ経営破たんしてしまう。そこで介護職員処遇改善交付金制度ができるとすぐ、給料に「交付金手当」を設け、介護職員に加え交付対象以外の事務職員や相談員、運転職員にも本給に対応した手当を支給した。
ところがこの制度が、平成24年度介護報酬改定において介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として実施されることになった。交付金と加算の違いは、交付金が全額税金でまかなわれるのに対して、加算は文字通りサービス料金に加えるものであり、利用者さんが1割負担しなければならない。しかし、この加算を届け出しないと、これまでの交付金手当が無くなり、元の給料に戻ることになる。「処遇改善」と言いながら、厚生労働省によるずいぶん身勝手な法改正だと思う。朝日ケアの経営会議でも、「こんなことなら、交付金制度なんか作らなければ良かったのに」という声もあがった。「二階に上がって、梯子をはずされる」思いを禁じえない。
こんな不満もある。加算はそれぞれの事業所の判断なので、サービス料金がわずかでも上がることで利用者の減少に繋がり経営的に苦しくなると思ったら、加算を取らなくてもよい。これでは加算を取る業者と取らない業者との間にサービス料金の差ができる。そもそも、サービス以外の「処遇改善」という要素を介護報酬に組み込むこと自体、論理上おかしい。
さらに腹立たしいのは「処遇改善」という名称だ。何と失礼な言葉か! 改善しなければいけないような低い賃金水準になったのは、介護保険制度の制度設計の不備、また、巨額の脱税をする業者や隠れて劣悪なサービスをするような業者をちゃんと指導、摘発せず、反対に、まじめにやっている業者に対して、介護保険の理念を忘れ、いじめとしか思えないような指導も見られた行政の姿勢がもたらしたのではないのか! 75歳以上を「後期高齢者」と呼ぶ無神経さと根っこが同じだ。
話をタイトルの「笑顔手当」に戻す。3月の経営会議で協議して「介護職員処遇改善加算」は不満や不安はあるが、職員の給料を戻すわけにはいかないので届け出することとし、加算する手当の名称に話が進んだ。「スマイル手当」はどうかという意見を受けて、私は「いいね、それならスマイルではなく運営理念にある笑顔にしよう」と「笑顔手当」とした。
職員には、1ヶ月の仕事の中で、利用者さん、ご家族、そして本人の笑顔をどれだけ創り出すことができたかでその月の「笑顔手当」に差をつけると言っている(もちろん冗談で)。
一日も早く「笑顔手当」が廃止できる介護事業にしなくてはいけない。

トクラ