４月１３日に、富山新聞文化センターの寄付講座「現場の経営学：地域企業の経営者から学ぶ」が開講しました。これは、富山大学経済学部経営学科と富山新聞文化センター富山マネジメント・アカデミーの連携による富山大学経営学科経営学特殊講義として、今年度前学期に７月２７日まで全１５回、毎週水曜日の５限目に開催されるものであり、私は富山マネジメント・アカデミーの講師代表である中村哲夫さんの依頼で、５月１１日の４回目の講座を担当することになりました。

　中村さんは昭和１７年生まれで、人文系の大学院での教育経験を活かし、上海の華東師範大学の客座教授として、新儒学という立場で「論語」と現代マネジメント学との接合を試みている歴史家ですが、中村さんとの初めての出会いは、２０１１年に北陸経済研究所の高齢者雇用調査で取材に来社された時でした。その時インタビューを受けた社員が、昨年の秋に瑞宝単光章を受章した田中正さんです。

　この中村さんが２０１４年の８月に来社され、北陸の大学に通う大学生に、現場に根ざした経営のスペシャリストや県内の優良中堅企業の経営者を講師に迎え、企業の経営思想を理解し、富山の地域にとり中核となる人材育成を目的とした講座を実施したいと熱く語られました。そして、私に講師を引き受けて欲しいと言われるので、お引き受けすることにしました。

　これが昨年の４月から富山新聞社内にある富山新聞文化センターで「富山マネジメント・アカデミー」として開講し、私は昨年６月１３日（土）の第６回目に「自社の経営を語る」というタイトルで講義を行いました。

　しかし私は、これまで富山経済同友会の課外授業講師派遣事業で、中学生に対して２０回近く授業を行ってきましたが、大学生に対して行ったのは、かなり以前に富山女子短大で放課後に、家政科の学生数人に対して話したことがあるだけで、本格的な講義の経験はありませんでした。そこでこの講義では、パワーポイントで作ったスライドを使って、前半では当社の歴史、概要、業績の推移、そして施工実績や経営理念を話し、後半では、直前の６月１０日に富山経済同友会の課外授業講師派遣事業として新湊南部中学校で行った課外授業「生きること、学ぶこと、働くこと」のスライドをほぼそのまま挿入して話しました。

　中学生に対する私の課外授業のタイトルは、平成２６年までは「学ぶこと、働くこと」でしたが、平成２７年からは「生きること、学ぶこと、働くこと」と、「生きること」を加えています。それは、「新老人の会」を作った聖路加国際病院理事長日野原重明先生の言葉「いのちとは、自分の使える時間のことです」や「ただ生きるのではなく、どうよく生きるか、です」に共感を覚えたからであり、スタートのスライドは、日野原先生のこれらの言葉から始まっていました。しかし直近２回の課外授業では、「アンパンマンのマーチ」の歌詞「何の為に生まれて　何をして生きるのか　答えられないなんて　そんなのは嫌だ！」を映し出すところから始まります。次に、バイキンマンとドキンちゃんを映しながら、中村天風の言葉「ばい菌一匹でも、目的無くこの世に出てきたものはない。」のスライドに移り、その後は日野原先生の言葉と続きます。

　そこで富山大学での５月の講義は、最初に「アンパンマンのマーチ」の歌詞を映し出して、学生たちに「何の為に生まれて、何をして生きたいのか」と問いかけようと思います。その後は、中学生への課外授業でのスライドを大学生向けにアレンジして「学ぶこと」や「働くこと」について考えさせ、後半で、当社の歴史や経営理念、そして土木事業の重要性などについて話そうと考えています。

　私はこの講義を単に、「企業の戦略や組織などの側面から、実際の経営活動において、経営者がどのように経営環境を見ながら、自社の経営状況を判断し、戦略や組織に関わる意思決定を行っているかについての講義」（寄付講座の趣旨）ではなく、学生たちに日本の将来を担う人間になってもらいたいという願いを込めた講義にしたい、そのためには、「何の為に生まれて、何をして生きたいのか」と考えさせることが大切だと思うのです。

　今年のゴールデンウイークは、寄付講座の準備に時間が割かれ、ゆっくり出来ないことでしょう。

２月１４日の日経新聞１面を見た途端、右下の記事の見出し「介護業の定昇導入 助成　最大２００万円、人手確保狙う　厚労省」が目に飛び込んできました。

　記事は「厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を４月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で２００万円を支給する。介護事業者の４〜５割には定期昇給制度がなく、職員は長く勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。　助成金は３段階に分けて支給する。定昇制度を導入した時点でまず５０万円。１年後の離職率が下がっていれば６０万円、２年後に離職率が上がっていなければさらに９０万円を渡す。（以下略）」とここまで読んで唖然とし、次に腹の底から憤りが湧いてきました。
　私は２００５年（平成１７年）１０月、朝日建設の全社員に対して、翌年４月から実施する、田中久夫著「社長として断固なすべき６つの仕事」の第四章「やる気にさせる賃金決定」を基本にした新しい賃金体系の導入についての説明文書を配布しましたが、その中で８項目の賃金体系の基本的考え方を示しています。

(1)年齢とか勤続年数とか学歴とか性別とかによって、賃金を差別しない。

(2)能力を発揮した人、努力した人、会社に貢献した人には、それに相応した給与や賞与を支給する。

(3)、(4)、(5)　(略)

(6)一年で自動的に上がる定期昇給は廃止し、社会的な経済変動（物価変動）はベースアップで対応する。したがってベースダウンもありうる。
(7)本給（１８ランク）の改定は昇格（個人の実績によって格付を上げる）による昇給（本給のみ）、降格（個人の実績によって格付を下げる）による減給（本給のみ）を重点にする。
(8)　(略)

　その後、多少の修正は行いましたが、この基本は変えていません。
　そもそも定期昇給制度とは、企業が従業員の昇給を実施する際に、従業員の年齢や勤続年数を基準として、一般的には年齢が１歳、または勤続年数が１年上がるごとに基本給はアップします。このことから毎年自動的に定まった金額へと昇給されていく仕組みのことで、昭和初期から多くの日本企業においての昇給の制度として導入されてきました。
　この背景には、一つには、生計費は年を追い家族人員がふえるにつれ上がらざるをえないから、賃金水準の低かった時代には賃金がこのような形をとらざるをえなかったということ、二つめには、技術革新が遅かった時代には、工場で働く技能職は、年齢が上がり勤続年数が上がれば、仕事の習熟度が高まり能力も高まり仕事の成果も上がるという関係があったのです。
　しかし今の時代に、年齢が上がり勤続年数が上がれば、仕事の習熟度が高まり能力も高まり仕事の成果も上がるとする年功序列制度を是と考えているのは、定期昇給制度というぬるま湯にドップリつかっている役人くらいでしょう。その霞が関の厚労省の役人が、離職率を下げるために定期昇給制度を導入するよう助成するというのです。
　入所者３人を相次いで転落死させた川崎市の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」の介護職員は、殺人事件を起こす前に解雇すべきだったのです。私はあさひホームの介護職員に、「介護職に必要な３つのＫ」として、?お年寄りに対する共感力、?職場の仲間との協調・協力性、?介護や医療知識や技術の習得に対する向上心の３つを要求しています。これらに欠けた介護職員は、結果的にあさひホームを去っていきました。人材不足に悩む介護現場では、問題がある職員でも辞められたら日々の業務が回らなくなるということで、管理職が目をつぶりその職員を辞めさせられないという状況は分からないでもありません。しかしその結果、私の介護事業に対する経営理念が失われるのなら、事業を止めたほうがましだと思っています。
　４月の給料改定に向けて、これから朝日建設でも朝日ケアでも賃金検討会を行いますが、厚労省の愚策を反面教師にして、民間企業としての賃金制度、賃金体系は時代の変化に対応し、また会社の経営理念に照らしてどのようにあるべきかを念頭に議論したいと思います。

東日本大震災が発生してから来月の１１日で５年が経過しますが、この大災害の復興は２１年前の１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災の復興に比べ格段に遅れています。特に対照的なのは仮設住宅からの転出で、阪神では仮設住宅の入居者が１０か月後の１９９５年１１月にピークを迎え、震災から５年後の２０００年１月１４日には入居世帯がすべて解消しましたが、東日本では今も災害公営住宅の建設が続いていて、宮城県でプレハブ仮設住宅に暮らす避難者は、今年１月３１日現在２３，７６３人（宮城県公式ウエブサイト）となっています。さらに、東日本大震災では、自然災害の地震と津波に加えて明らかに人災の東京電力福島第１原発事故が発生したため、完全に復興するのはまだ何十年か先だろうと思われます。
さて、私はこの５年間に社内報のこのコーナーで、東日本大震災に関連するコラムを１０回書いていました。２０１１年は、発生した月の３月に「東日本巨大地震」、４月に「東北地方のこと」、５月に「東北地方に旅しよう！」、６月に「３．１１大震災とロータリーの元米山奨学生の活動」、そして７月に「フクシマ会津若松に旅して」と題して５ヶ月連続で書いています。翌２０１２年は３月に「３．１１から１年が経って」、８月に「福島の子どもたち」の２回で、２０１３年はゼロ。そして２０１４年は３月に「再び東北を旅しよう！」、６月に「 “東北地方を旅しよう！”報告」、９月に「ＢＣＰ完成間近」の３回でしたが、昨年は再びゼロでした。
読み返してみると、それぞれのコラムで何らかの形で支援活動を続けようという想いを語っていますし、「３．１１から１年が経って」では、「日本人は忘れっぽい国民だといわれ、私自身もその傾向が強いが、２万人近くもの死者、行方不明者を出した東日本大震災は、死ぬまで絶対に忘れてはいけないと思っている。この大震災で亡くなった方々、被災されて厳しい生活を送っておられる方々のことを忘れることなく、自分の人生の責務は何か、その責務をどのように果たせばよいかを考えながら生きていきたい。」と殊勝に述べていました。この忘れてはいけないという想いの実行が、２０１４年５月３０日〜６月１日の岩手県、宮城県の被災地への慰安旅行でした。この旅行について「 “東北地方を旅しよう！”報告」では、「今回の旅行の目的は達せられたと思うと同時に、今後も３．１１東日本大震災を忘れてはいけないし、何らかの支援活動を続けなければいけないと強く思った」と書いています。 　このように書いているのに、昨年は何もしていませんでした。本当に忘れっぽいと思うと同時に、「自分の人生の責務は何か、その責務をどのように果たせばよいかを考えながら生きていきたい」と偉そうに書いたのは一体何だったのかと恥ずかしい思いに駆られています。
先月、経営企画室ＢＣＰ関係チームの出戸チームリーダーと防災セミナーに出席しましたが、「最近の災害に学ぶ〜命と社会を守る建設業の使命と責任〜」と題しての防災アドバイザー山村さんの話の中の次の２つが特に印象に残っています。最初は「ＢＣＰ（事業継続計画）はもう古い。今はＣＣＰ（コミュニティ継続計画）である」でした。当社がＢＣＰを策定したのは、コラム「ＢＣＰ完成間近」に書いている通り「建設業を営むものの使命は、ふるさと富山を発展させるために構築物を造ったり維持修繕したりするだけでなく、ふるさと富山が大災害に見舞われた時すぐに復旧活動できるようＢＣＰを作成することも大事な使命だと思った」に通じると思ったからです。これは、ＣＣＰの考え方であると感じました。二つ目は「安否確認訓練の前に生き残り訓練をせよ」でした。コラム「ＢＣＰ完成間近」の最後は「大震災は明日にも起こるかもしれない。繰り返しＢＣＰに基づいた訓練を行い、社員の頭と身体に災害時に具体的に自分がとるべき行動を染み込ませることも社長の仕事であると思っている」でしたが、当社が策定したＢＣＰには、会社との連絡方法や手順については記載されていますが、災害が発生したら個人としてまずどうするかは記されていません。生き残っていなければ会社から安否確認があっても応えられるはずもなく、ましてや復旧活動に当たれるはずがありません。
産経新聞２０１４年３月１０日の記事、生存率９９．８％「釜石の奇跡」「津波てんでんこ」の教えの正しさ（都司嘉宣）に、『平均して週１時間を防災教育に充て、年３回防災・避難訓練を行ってきた岩手県釜石市。その訓練時に生徒たちに指導していたのは「大きな地震が起きたら、とにかく早く、自分の判断でできるだけ高いところへ逃げる」という「津波てんでんこ」「命てんでんこ」の教えでした。この教えに従った児童・生徒５６２人全員は、無事自らの命を守ることになり、その俊敏かつ的確な判断と行動は、これまで多くのメディアでも取り上げられています。』と記されています。
　東日本大震災から５年経った今年、当社のＢＣＰを見直す年にしたいと思います。