来月３月１４日に北陸新幹線の長野―金沢間がいよいよ開業するが、このコラムが配布される２月２５日は、「北陸新幹線開業あと１７日」である。
私自身は北陸新幹線の工事が着工されても開業にはそれほど大きな関心は無かったのだが、富山駅の新駅舎にライトレールが乗り入れるための富山駅南北接続軌道施設工事に、当社が昨年４月下旬から乗り込んだことで、隣接する駅前広場の工事も含め関連工事が開業に間に合うだろうかと、この頃から俄然気になり始めた。そして、開業前日の３月１３日にリニューアル記念式典が行われることが決まっている富山県民会館の改修工事に伴う外構工事を受注し、施工検討会に参加して土日も祝日も返上の厳しい工程を知り、新幹線開業日の３月１４日が脳裏に刻み込まれた。
この北陸新幹線の開業効果を観光振興、地元産業の活性化、新たな企業誘致、定住・半定住等につなげたいと、行政も経済界も期待している。地元紙の北日本新聞や富山新聞でも、新幹線開業がらみの記事を見ない日の無いここ数ヶ月であり、県民が開業に向けて各方面で様々な準備をしている様子が良く分かる。しかし、開業効果を最も享受するのは終着駅の金沢であり、富山が開業効果を実感できるためには、果たして今のような準備で良いのかと思わせられたのが、日経新聞の２月１４日と１６日の記事であった。
２月１４日（土）の「日経プラス１」の１面「何でもランキング」での「何でも」は「新幹線でもっと身近に 金沢のお土産」だった。惣菜系の１位は加賀麩不室屋の「ふやき御汁 宝の麩」で、お菓子系の１位はまめや金澤萬久の「みたらし豆」だったが、私が食べたことのあるのは、惣菜系では１位の「宝の麩」だけで、お菓子系では、２位の「じろあめ壷入り」、６位の「麩万頭」と１０位の「柴舟」だけであった。
もうすぐ富山と高岡で、「エンジン０１」文化戦略会議が「オープンカ レッジ」を開催するが、会議構成メンバーの一人である富山市出身で博報堂のクリエイティブディレクター太田麻衣子さんが昨年末の富山での講演会で、博報堂の女性社員十数人に北陸新幹線が開業したら行ってみたいところや食べたい物を尋ねたら、石川県のほうが富山県より圧倒的に上位だったという話を思い出した。全国紙でも、北陸新幹線開業でまず取り上げるのは金沢だという現実を、「日経プラス１」で思い知らされた。
さらに追い討ちをかけたのが、翌々日２月１６日の１面に掲載されているコラム「春秋」だった。「ある老舗で寄せ鍋をつつき、丸谷才一さんは驚嘆した。」で始まるこのコラムは、「丸谷さんだけでなく、泉鏡花や室生犀星、吉田健一と名だたる文人が金沢の味や城下のたたずまい、伝統工芸を賞賛してきた。住んだ経験のある五木寛之さんはエッセーに、ここは「目に見えない魔力のようなもの」が宿っていると書いた。」とあり、こう書かれては富山は金沢にチョット太刀打ちできないと思った。妻にこのコラムの話をしたら、「金沢はやっぱり歴史があり、土塀が続く長町の武家屋敷なんかもいいわ」と言う。確かに歴史を感じさせる街並みや、細やかな気遣いがされた料理は富山には無い。
富山県には、近年台湾からの観光客がたくさん訪れるようになった立山の雪の大谷や黒四ダムなど魅力的な観光地はあるが、金沢のように通年で訪れる所ではない。私は常々富山は、魚も酒も水も空気も日本一美味しいと思っているが、先日ある人から「富山の寿司は寿司ではない。刺身とご飯だ。」と言われ、以前、金沢の有名な寿司屋で食べた寿司の味を思い出した。富山で食べる寿司とはどこか違っていたが、確かに、魚とご飯とが一体になった味わいがあった。
観光なら、全国それぞれに訪れてみたいところがある。味にしても、その土地ならではの味がある。場所も味も今更変えられるものではない。しかし、富山県人に足りないといわれる「もてなしの心」は、意識すれば高められるのではないだろうか。
先週、新潟に出張するために１１時頃ＪＲ富山駅で海産物を扱っている店に入った。以前何度かこの店で結構美味しい握り寿司を買っていたので、この時も昼食用に握り寿司を買おうとしたのである。店のおばさんに寿司は無いのかと聞くと、未だ配達されていないとの返事。何時ごろ届くのかと聞けば、１２時過ぎとのこと。「それではお昼時に食べたい人が食べられない。配達をもっと早めてもらえば良いのに、新幹線も来ることだし」と言ったら、その返事は「配達時間は決まっとっから仕方が無い。それに新幹線が来るとき、この店はもうやっとらんからいいが」。腹が立った。こんな対応をする富山県人ばかりではなかろうが、「もてなしの心」が微塵も無い応対であった。
観光振興、地元産業の活性化、新たな企業誘致、定住・半定住等の促進は、新幹線開業によるなど時間的早さ、高速道路とのアクセスの良さ、居住環境や子育て・学習環境の良さなどハード面の整備だけではだめだと思う。また訪れたい、しばらく滞在してみたい、住んでみたいと思わせるものが無ければいけない。それは富山に来た人一人ひとりにとっての個別の想い出であり、その人にとっての物語だと思う。店員さんだけではなく、道を尋ねた人、タクシーの運転手さんの、そして大人にも子供にも誰にでも感じられる「もてなしの心」、「思いやりや気遣いの心」が想い出となり、富山ならではの体験が物語になるのだろう。
北陸３県の県民性を表す言葉として、「越中強盗、加賀乞食、越前詐欺師」というのがある。生活にぎりぎりまで困窮したら、富山県人は強盗を働き、福井県人は詐欺をしてでもしぶとく生きていくのに対して、加賀百万石の金沢の人は、なすすべもなく乞食になってしまうというのだ。強盗と言われて良い気分はしないが、富山県人の県民性である勤勉性を例えたものだと思えば、腹も立たない。北陸新幹線開業を契機に、勤勉性の土台の上に、他人に対する「もてなしの心」、「思いやりや気遣いの心」を積み重ね、旅する人に物語を作ってもらえるような工夫をしたいものだ。
今月から５月まで、ゴールドラット・コンサルティング・ジャパンが開催する「ゼロから始めるＴＯＣ 実践ワークショップ（全５回コース）」に参加する。各回とも土曜日１０：００〜１８：００の開催で、会場は、昨年４月に京都市左京区八瀬（大原の手前）にオープンした、ゴールドラット・コンサルティング・セミナーハウス「楽月庵」である。
このワークショップに参加することにしたのは、当社が導入しているＣＣＰＭ（クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント）の基になる理論体系ＴＯＣ（theory of constraints制約理論）を、今度こそシッカリ学びたいと思ってのことである。
ＣＣＰＭを当社に導入したのは２００７年１２月であったが、そのきっかけは、その年の１１月１５日の、現在ゴールドラット・コンサルティング・ジャパンのＣＥＯであり、当時はソフト開発会社ビーイングの取締役であった岸良裕司さんとの出会いであった。岸良さんは、私が富山県建設業協会経営改革推進委員長として行った経営改革セミナーの講師として来富されたのだが、岸良さんの熱く面白い講演に、ＣＣＰＭを使って発注者である役所と施工者である建設業者が一体になって工事を進めることで、地域住民のためになる「三方良しの公共事業」が実現できたらどんなに建設業界が楽しいものになるかと思わせられた。セミナーの後しばらくして岸良さんから電話があり、１２月２１日は身体が空いているので、今回と同じようなセミナーを、朝日建設が実際やっている工事を事例にして朝日建設でやりましょうと言う。それはありがたいと、当社の社員十数名に富山県庁の土木部と農地林務部の職員も交えて、富山大橋下部工A2橋台工事を題材にしてのＣＣＰＭ社内セミナーを本社4階会議室で開催した。「三方良しの公共事業改革」に すっかり共鳴した私は、このセミナーの後すぐにＣＣＰＭのソフトを購入し、当社でもＣＣＰＭに取り組むことにしたのであった。
そして、翌２００８年に全国組織「三方良しの公共事業推進研究会」を発起人の一人として立ち上げ、研究会が毎年主催する「三方良しの公共事業推進カンファレンス」に、社員と一緒に参加している。
２００９年４月には岸良さんの誘いで、ＴＯＣを提唱したイスラエルの ゴールドラット博士の東京での３日間の来日セミナーに参加した。しかし、博士の講演を直接聴いたからといって、ＴＯＣがキチット理解できるというものではなかった。
ＴＯＣについて不勉強だと感じていた私は、２０１３年の１月中旬に届いた岸良さんからのメール「２月１０日第２回考える大人になるＴＯＣのコンファレンス＠京都大学やります！」に即反応して、内容をよく読まないままに「考える大人になるー教育のためのＴＯＣ」シンポジウムに参加した。このシンポジウムは「教育のためのＴＯＣ」だったので、父親が小学生の娘と一緒に行ったプレゼン「新体操で銅メダル獲得！」や中学１年の男子生徒のプレゼン「ＴＯＣを使って中学校生活を充実させよう！！！」を交え１１の事例発表がなされたが、それぞれに素晴らしかった。帰りの列車の中では、「時間がない」と言わないで、ＴＯＣを基礎からしっかり学び、会社で、そして家庭で、課題解決に役立てたいと思った。
そこで岸良さんにＴＯＣを学ぶにはどうすればよいかと尋ね、彼が書いた「全体最適の問題解決入門」を勧められたので購入して読みもしたが、実際にＴＯＣ理論に基づいて当社の問題解決に当たるという状態には未だ至っていない。
そんな状態であったところに、昨年１２月８日、ＴＯＣクラブから『ゼロから始めるＴＯＣ 実践ワークショップ』の第３回目を実施するという案内メールが届いた。「２０１４年４月に「ゼロから始めるＴＯＣ 実践ワークショップ」を開講しましたが、早いもので今回で３回目となります。いつも沢山のお申し込みをいただき、あっという間に満員（注：定員３０名）になり、参加ご希望の多くの方々にご参加いただけないことを本当に申し訳なく思っています。」と書かれているではないか。京都は遠いと感じはしたが、「ゼロから始める」と「実践ワークショップ」という言葉に、これならＴＯＣをきちんと学べるのではないかと思い申し込みした。
また、１１月初めに岸良さんから来たメール「全世界で１０００万人が読み、日本のみならず、世界各地で幅広い分野で目覚ましい成功事例が続出している『ザ・ゴール』。1984年に出版以来、今も色あせないベストセラーなのはご存じのとおりです。この不朽の名作、出版30周年を記念して、まんが版『ザ・ゴール』を世界に先駆けて日本で最初に出版することになりました。そこで、まんが版『ザ・ゴール』の発売を記念し、ゴールドラット博士の世界中の側近が日本に集結。世界の最高峰の知識体系と事例を一挙公開する２日間、「全体最適のマネジメント理論ＴＯＣサミット」を開催することにしました。」にも反応して１２月１７日、１８日の東京でのサミット参加し、会場で、漫画を描いた蒼田山（あおた・やま＝本名宮前聡子）さんのサイン入りの本を買った。サミットで紹介された事例はそれぞれに興味深かったが、なかでも引き込まれたのが、今月の私の朝礼で紹介した、マツダの人見光夫さんからの、ＣＣＰＭをフル適用しての新型エンジン「スカイアク ティブ」の開発物語であった。帰りのＪＲ車中、特急「はくたか」が雪で２時間近く遅れたこともあり、まんが版『ザ・ゴール』を読み終えたが、ＴＯＣの理解が急に進んだように感じた。これは全社員に読ませるべきだと思い、翌日まんが版『ザ・ゴール』を７０冊注文し、１２月２６日に書店に取りに行き、その足で八尾・富山の両オフィスとほくりくエコンに所属社員数分の本を届け、本社では各部門で直接社員に「年末年始の間に読んでおくように」と言って手渡した。
そして今年、「ゼロから始めるＴＯＣ 実践ワークショップ」がスタート。１月１７日の土曜日、朝５時８分発の特急「しらさぎ」の車中で、事前準備として一読するように奨められたゴールドラット博士の論文「巨人の肩の上に立って」を何とか読み終え京都に着いた。第１回ワークショップ全体最適の生産マネジメント−ＤＢＲ（Drum Buffer Rope）は７時間の長丁場であったが、「ザ・ゴール」のＤＶＤを見る４５分間のセッションや、「巨人の肩の上に立って」の全文を解説を交えながら読むセッションなどもあって、自分なりにかなりＴＯＣの理解が進んだように思った。
そして、ワークショップで何度も繰り返して語られる「流れ（flow）」を耳にしながら考えたのが、２０１５年カレンダーの黄色い紙への印刷のことだった。これまでやっていた総務部の社員が印刷するという工程を省いても何の支障も無く、むしろ、社員が来年３月までの休日を早く知ることができる、黄色の紙にかかる費用が省ける、総務部の社員が印刷するのにかかる時間（＝お金）が不要になる、白色の紙に印刷したほうが、ピンクや黄色、グリーンなどの色を印として日付につけられて便利などのメリットがあると 思った。１９日に出勤し、すぐにこのことをノーツのメールで通達したが、ワークショップに参加した効果が早速出たと、内心嬉しく思っている。
４月２５日のワークショップは、「全体最適のプロジェクトマネジメントＣＣＰＭ」だ。当社の今年の経営指針の３番目「ＣＣＰＭの考え方の全工事での展開」を今年こそ前進させるために、社員２、３人を同行し一緒に学んでもらうつもりだ。
参加者の中で、そして講師陣の中でも、６８歳の私が最年長者だが、５回のワークショップから得たものは私が一番大きかったと言えるように、この後４回、シッカリ楽しく京都で学んできたい。
２０００年から始まった介護保険制度では、介護サービスを提供する事業者が対価として受け取る公定価格の介護報酬が３年ごとに見直しがされ、来年は５回目の改定である。
２００３年４月の第１回改定では、全体で２．３％引き下げられ、２００６年改定では、全体で３％引き下げられた。そうした中で、重労働の割には給料が安いという介護業界の実体が世間に知れ渡り介護職員のなり手が減少し、それに慌てた厚生労働省は２００９年の改定において全体で３％引き上げた。時の厚生労働大臣が今の東京都知事の舛添要一さんで、当時彼が「３％の引き上げで、介護職員の給料は月１万５千円上がる」と自信満々に話していたことをシッカリ覚えている。しかし、赤字の補填に回したところもあれば利益の積み上げに回したところもあって、実際にはそうはならなかったからだろうと推察するのだが、「介護職員処遇改善交付金」を創設して、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、２００９年１０月から平成２０１１年度末までの間、計約３，９７５億円（全国平均で介護職員（常勤換算）１人当たり月１．５万円に相当する額）を交付したのである。
そして前回の２０１２年４月の改定で報酬全体を１．２％引き上げたが、このときにできたのが介護報酬に組み込まれた介護職員処遇改善加算であり、朝日ケアでは「笑顔手当」として支給している。（２０１２年５月の「レモン」コラム「笑顔手当」参照）
さて、来年の改定を控え、今年の４月２９日の日経新聞に嬉しい記事が あった。見出しは「介護報酬を引き上げへ15年度、人手不足解消狙う」で、「政府は２０１５年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。介護福祉士の待遇を改善し、人手不足を解消する狙い。ただ、介護の費用は年々、膨張が続く。必要な人に必要な介護を行き届かせるには、給付の無駄の排除や事業者のサービス向上も課題になる。」、そして「０９年度の改定では、介護職員の処遇改善などを理由に初めて報酬全体を引き上げ、以後増額の流れが続いている。今回の焦点は、人手不足が深刻な介護の現場で、職員の待遇をどう良くするか。２８日の会合でも改善を求める声が相次いだ。介護業界は離職率が １０％台後半と高く、人手不足が続く。いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になる２５年度までに、職員数を今の約１５０万人から約２５０万人に１００万人増やす必要があるとの試算もある。賃金面など「魅力ある職場」に環境を変えなければ、この状況に対応できない。具体的には、賃上げに取り組んだ事業者への報酬を増やす「介護職員処遇改善加算」の拡充策が浮上している。厚労省は加算措置を拡大し、さらなる賃上げを促す考え。」と書かれていた。
そして、９月２８日の日経新聞は「介護職員賃上げへ１５年度、月１万円人手を確保賃金以外の介護報酬を抑制」の見出しで、本文には「１２年度の介護報酬改定で導入した処遇改善加算制度を拡充する。」とするものの「賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。」とある。私は処遇改善加算制度には制度としての欠陥があると思っているが、現状では当面の賃上げには有効だと思っている。しかし「賃金以外に払う介護報酬は抑え」が曲者（くせもの）だった。
１０月９日の日経新聞の見出し「特養ホーム利用料下げ来年度、政府検討高収益事業の介護報酬改定デイサービスも対象」に驚いた。朝日ケアの大事な収入源であるデイサービスの介護報酬単価が下がるのでは、今でも収支トントンの経営が赤字に陥ることが容易に予測されたからだ。
記事の本文には「政府は特別養護老人ホームやデイサービスの利用料金を２０１５年度に下げる検討に入った。介護サービス事業者が受け取る介護報酬の改定で、サービスの単価を引き下げる。単価が下がれば事業者の収益は減り、利用者の料金は下がる。介護の現場で深刻な人手不足の解消に向け、処遇改善への加算などを拡充する一方で、利益率の高い事業の単価を下げて歳出の効率化をめざす。」とあり、厚労省による今年３月時点での経営実態調査では、特養の利益率が８．７％でデイ サービスのそれが１０．６％だとし、また、特養には毎年の黒字をため込んだ内部留保が総額２兆円あるとの試算があると書かれている。
さらに、週刊ダイヤモンド１１／１８の記事を読み、驚きが怒りに変わった。１０月８日に、財務相の諮問機関が介護報酬を６％程度引き下げるよう厚生労働省に求めたとあり、また、財務省が、介護の全サービスの利益率の加重平均が８％程度で、中小企業の売上高純利益率の平均２．２％より高いという理由で、利益率の高い事業の単価を下げるように主張しているという。さらに、財務省は「６％引き下げは、あくまで介護サービス平均」と言い、引き上げるサービスがある一方で、６％以上引き下げられるものもあるとしているとのことだ。
高齢化の進展で介護給付費は２５年度には現在の倍の２１兆円に増えると予測される現状では、巷で噂されている悪徳事業者の経営にメスを入れることは必要だ。しかし、中小企業の平均利益率２．２％より高いという理由で介護サービス単価を引き下げるとは、まるで社会主義経済ではないか。資本主義経済においては、経営努力をして利益率を上げ利益を確保することは当然であり、推奨されるべきことである。トヨタ自動車の１５年３月期の連結業績予想では営業利益が２兆５千億円とされているが、トヨタ自動車が儲け過ぎていると思うより、「さすがトヨタ。シッカリ利益を上げ、水素で走る燃料電池自動車ＭＩＲＡＩを造るだけのことはある」と思う人の方が多いだろう。利益率は各企業で違っていて当たり前であり、その平均値をサービス単価切り下げの根拠にするのは、顧客であるお年寄りやそのご家族に満足して頂きながら、同時に企業を継続するためにちゃんと利益を上げようという、まともな介護事業経営者なら普通の考え方に冷や水を浴びせるようなものだ。
処遇改善への加算などを拡充して人手不足を解消しようとしても、介護事業者の事業自体が悪化して介護職員の処遇が引き下げられたり、経営意欲を失って廃業や経営破たんしたりするようになれば、本末転倒である。こんな自明のことが、財務省や厚生労働省の役人には分からないのだろうか。腹立たしい限りだ。
