１月２８日の地元新聞の記事に、またまた財務省に腹が立ちました。記事の大見出しは、「企業撤退 広がる波紋」、中見出しが「利用者“難民化”現実味」、「介護運営難１００自治体」でした。そして記事の概要を示したリードには、「介護大手の地方からの撤退が波紋を広げている。介護現場では専門業者のノウハウやスタッフに頼ってきただけに、自治体では『企業としての経営判断かもしれないが、やりきれない』と困惑の声も。利用者の受け皿探しが厳しい中、懸念する“介護難民”が現実味を帯びてきた。」とあり、本文では、まず福島県での事例を挙げ、次の節の小見出し「多角化」で、介護大手の多角化の理由を記し、最後の節の小見出し「当て外れ」で、こうなった理由が書かれていました。この「当て外れ」を読み、心の底から腹が立ったのです。

　「国が軽度の要介護者向けサービスを市区町村に移行させたのは、介護費の抑制と地方の実情に応じた多様なサービスの提供を期待したからだった。制度改革に関わった財務省幹部は『軽度の介護なら、住民主体による助け合い事業に置き換えても十分カバーできると思った』と振り返る。

　しかし、実際は『判定上軽度でも認知症や難病の患者、自力の入浴が困難な利用者へのサービスを住民のボランティアでまかなうのは不可能』（中略）

　国も各地に展開する大手介護を、全国一律にサービスを提供する『ユニバーサル企業』と暗に位置づけていたが、当てが外れた形だ。

　厚生労働省幹部は、『動き出した住民主体の流れを止めるわけにはいかない。しかし、専門的なサービスを受けられない利用者の救済も急務だ』と語り、難しいかじ取りを迫られている。」という記事です。

　このどこに腹が立ったのか。まず「介護費の抑制と地方の実情に応じた多様なサービスの提供を期待した」です。とにかく医療や介護などの社会保障費を抑えることしか考えていない財務省ですから、「期待」は「介護費の抑制」にあり、「地方の実情に応じた多様なサービスの提供」は、後付けの理屈に過ぎないと思います。そんなことだから、「制度改革に関わった財務省幹部は『軽度の介護なら、住民主体による助け合い事業に置き換えても十分カバーできると思った』と振り返る。」ことになったのです。介護現場の現実を知らない財務省の役人が、「住民主体による助け合い事業」ときれいごとの言葉を使って軽度の介護をボランティアに委ねようとしても、彼らは介護の中身もボランティアの現実も分かっていないのだから「十分カバー」などそもそもできるはずがなかったのです。全く無責任なものです。

　私は先日、富山市の千石町通り商店街振興組合が作った映画「まちむすび」を観ていて、なるほどと思ったシーンがありました。千石町の住民が神通川原で行っている清掃活動を、千石町の住民ではない男性（主人公の相棒）が手伝いながら、「住民の参加を募るには全くの無償ではなく、千石町商店街だけで通用する地域通貨をお礼に渡したら良いのではないか」と提案したシーンです。このようなアイデアなくして、住民主体による助け合い事業が定着するとは思えません。

　また、「大手介護を、全国一律にサービスを提供する『ユニバーサル企業』と暗に位置づけていたが、当てが外れた形」と甘い判断だったことを「当てが外れた」と書かれていますが、当てが外れた原因は、前節「多角化」の最初に、「ニチイの１７年３月期決算は、介護分野のもうけを示す営業利益が１１０億円。前年同期比で６０％を超えるアップだ。報酬の高い重度の介護保険サービスにシフトした効果とみられる。」にあるとおりです。企業経営者なら「選択と集中」で利益のより多い分野に経営資源を集中するという判断は当たり前なのですが、１円たりとも金をもうけたことの無い財務省の役人には分からなかったのです。

　そして記事の最後の部分にまたまた腹が立ちました。「厚生労働省幹部は、『動きだした住民主体の流れを止めるわけにはいかない。しかし、専門的なサービスを受けられない利用者の救済も急務だ』と語り、難しいかじ取りを迫られている」でした。何をもって「動きだした住民主体の流れ」と言うのでしょうか。自分たちの政策を強引に推し進めるために、動き出してはいないのに動き出したとでっち上げることが必要だったのでしょう。

　私は２０１４年１２月のコラム「来年の介護保険改定に異議あり」で、「財務省が、介護の全サービスの利益率の加重平均が８％程度で、中小企業の売上高純利益率の平均２．２％より高いという理由で、利益率の高い事業の単価を下げるように主張している」ことに対して、これでは「まるで社会主義経済ではないか」と書き、２０１６年３月のコラム「厚労省の施策に憤り 〜介護業の定昇導入 助成〜」では、当社の４月の賃金改定に当たっては「厚労省の愚策を反面教師にして、民間企業としての賃金制度、賃金体系は時代の変化に対応し、また会社の経営理念に照らしてどのようにあるべきかを念頭に議論したいと思います。」と書いて、財務省や厚労省の介護行政を批判しました。

　私は、財務省と厚労省の役人が、改悪としか思えない制度改革を机上の論理で次々と打ち出す状況が変わらぬ限り、利用者の“難民化”は現実に起きると思います。さあ、それに備えて、どういう経営判断をするのか、朝日ケアの介護事業は正念場を迎えています。