１９４０年(昭和１５年)１０月、当社の前身の巴組が高岡で誕生した。それから６９年の歳月を経て来る１０月に当社は創業７０周年を迎える。
　２０００年(平成１２年)１０月のこのコラムのタイトルは「創業６０周年」であった。このコラムでは、「”古くて古い”企業は衰退し、”新しくて新しい”企業は脆（もろ）い。
“古くて新しい”企業が強い。先人の跡を求めず、求めたるところを求めよ」の言葉から始め、私が当社に入社した１９７５年(昭和５０年)からその後の２５年間での当社の変わりように言及している。そして「世の中は急激に変わる、世の中が建設産業に求めるものも大きく変わる。その中で「どうしたら世の中の役に
立てるだろうか」と常に考え行動する企業、考え行動する社員が強いのである。社員を資源としてとらえて、意欲と向上心にあふれ成長し続ける社員を育て、そんな社員によって進化し続ける常に新しい企業でありたいと６０周年の今月改めて思う。２０１０年、創業７０周年の年には今とは全く違った朝日建設になっていることだろう。」と結んでいる。
　改めて読み返し、２１世紀に入った２００１年(平成１３年)からこれまでの１０年間における建設業を取りまく経営環境の激変を思った。
　２００２年(平成１４年)から２００７年(平成１９年)まではいざなみ景気と呼ばれた長期間の好景気だったが、「聖域なき構造改革」を掲げた小泉政権下、２００２年度(平成１４年度)に前年度比マイナス１０％の大幅な削減から始まった公共事業予算の削減が、その後も毎年度３％削減され続け、建設産業にとっては世間の好景気とは無縁の苦難の時期であった。さらにこの工事量の減少に加えて一般競争入札が拡大されたことで、競争が激化してダンピング受注が頻発し、多くの建設業者が倒産、廃業に追い込まれる状況に至った。
　このことは、当社の売上高と利益の推移にも表れている。２０００年に売上高３５億３００万円とピークを記録したが、２００１年には２７億１千万円、２００２年が２６億７,８００万円、２００３年が２１億７,７００万円、２００４年が２０億３,６００万円と減り続け、２００５年には20億円を割り込み１７億７,７００万円(赤字)となった。２００６年は２４億１,８００万円と20億円台に回復したものの、２００７年に再び20億円を割り込み１５億７千万円(赤字)、２００８年が２０億７,１００万円、２００９年が２２億１,１００万円で傾向としては右肩下がり、かつ、２度の赤字決算であった。
　この間、２００１年に、前田道路との共同企業体アスファルトプラント「とやまエコン」（１９９３年設立）に世紀東急工業と鹿島道路が加わって「ほくりくエコン」となりシェアを拡大した。
　2002年４月には、富山と八尾の両オフィスに民間営業担当者を選任し、元請受注が減少する中で下請受注による売上高確保に寄与してきた。
またこの年の6月に(有)朝日ケアを設立して北代の呉羽工務所跡地に老人介護施設「あさひホーム」を建設し翌2003年4月からデイサービスやグループホームなどの介護事業を始めた。
　さらに２００２年の７月には、携帯電話からアスファルト合材を発注するシステム「レモネット」を構築し、１０月に情報化促進貢献企業として国土交通大臣表彰を受賞している。
　2004年には工事原価管理のレベルアップを目的にCZ（クッション ゼロ）式原価管理手法を導入した。そして2006年にはCZ式原価管理をより効果的に実施するため、ＨＡＬシステム設計のパッケージソフトHAKRAを導入し、これに合わせて財務管理、給与管理もHAKRAに切り替えた。
　2006年4月からは、定期昇給もベースアップも無く、人事考課による格付けだけに基づいて賃金が変動する新しい賃金体系に切り替えた。またこの年の7月には、既存の病院建物を当社が元請として改築した老人介護事業所「あさひホーム吉作」が開業した。
　そして2008年には工程管理手法のCCPM（クリティカル チェーン プロジェクト マネジメント）のソフトを購入し、主要工事で実施している。
2008年6月には本格的に住宅改修工事に参入するために、電気部をユニバーサルデザイン室に組織替えした。そして今年7月に定款変更し、来月9月1日からユニバーサルデザイン室で新たに福祉用具貸与事業を開始する。
２００９年には、我が社が提案した「梨生産農家との連携による“呉羽梨”再生ビジネス事業」が国土交通省の「建設業と地域の元気回復事業」の認定を受け、現在も鋭意取り組み中である。
　こうして10年間を振り返ると、「２０１０年、創業７０周年の年には今とは全く違った朝日建設になっていることだろう」という60周年の時の思いほどには劇的には変わっていないが、毎年のように新しい物にチャレンジしてきたことは見て取れる。
昨年の自民党から民主党への政権交代により、「コンクリートから人へ」の方針の下、今年度の公共事業費は前年の１８．３％減というかつて経験したことの無い削減幅となり、建設業に携わる関係者を震撼させ、またその心を深く傷つけた。しかし私は創業７０周年を迎えるにあたり、これからも経営理念である『世の中の役に立つこと』と『人は経費ではなく資源』を一途に追求し、「進化し続ける常に新しい企業」として、今後の厳しい時代を勝ち残らなければならないと決意を新たにしている。